日本労務研究所が提供する業務標準化メソッド”best job” の三分析生成AIによる業務改善支援の特許を取得

株式会社日本労務研究所（所在地：〒160-0023 東京都新宿区西新宿1丁目23-3 廣和ビル3階、代表取締役：奥山 惠一）は、業務標準化メソッド「best job」において、2026年3月10日にAIを活用した三分析整理のプロンプトの特許を取得したことを発表いたします。

この特許では、従来のDルールによるマルチタスク管理システムに、AIによる詳細な業務分析を可能にすることで、より精密で効率的かつ誰でも簡単に業務標準化を実現し、心理的安全性を担保することができます。

1. 背景・課題：深刻化する人材不足と業務属人化、および人間関係の悪化の課題

現代の企業において、人材不足と業務の属人化は深刻な課題となっています。特に以下のような問題が多くの企業で発生しています。

• ベテラン社員の退職によるノウハウの消失
• 新人教育にかかる時間・コストの増大
• 業務品質のバラつきとヒューマンエラーの頻発
• 複雑な業務プロセスの可視化・標準化の困難
• 業務負荷の増大による社員の疲弊
• 業務の属人化による人間関係の接触過多と悪化

2. 「best job」の機能について

基本機能：Dルール（デジタルルール）による三分析整理

「best job」は、業務を以下の3階層に整理することで、業務の可視化と標準化を実現します。

①プロジェクト：業務全体の概要・ポイント・知識を整理

②タスク：業務を中分類として分類し、各タスクごとに複数のToDoを設定

③ToDo：実作業単位や終了チェック項目を詳細に管理

システムの特徴

• 誰が何をやるかを明確化する役割分担
• 業務進行状況のリアルタイム管理
• 標準化された業務プロセスによる品質向上
• ナレッジの蓄積と共有によるスキル向上支援

best job についてもっと詳しく知りたい方は、こちらのサービス紹介動画をご覧ください

▼現場業務をレシピ化！お仕事管理システム「best job」紹介動画

3. AI特許技術による業務分析システムの詳細

特許登録日：2026年3月25日　(第7839585号)
特許の正式名称：対話型生成AIを使ったコンピュータによる経理書類の作成支援装置

新機能：AIによる業務分析支援

従来の手動による業務分析とDルール作成を、三分析生成AIを活用することでより詳細で網羅的、かつスピーディーな業務分析が可能になりました。

業務内容を簡単に伝えることで、どのような業務がどの手順で発生しているのかをToDoレベルまで自動で分析し、ナレッジ化する仕組みになります。

革新ポイント：AIプロンプトテンプレートによる自動業務分析

本特許技術により、以下の機能が実現されます。

• 自動業務分解：既存の業務やマニュアルをAIが自動でプロジェクト・タスク・ToDo単位に分解
• プロンプトテンプレート：業務特性に応じた最適化されたAI分析指示文を提供
• ナレッジ自動生成：分析結果を「仕事のレシピ」として自動生成
• 継続改善機能：既存Dルールの実態に沿った改善・更新をAI支援

4. 今後の機能拡充計画

今後、best jobでは以下のような業務の進行とプロダクト開発構想を持っております。

業務標準化の促進

• 職場や仕事の安心を普及する計画実施とアドバイスおよびコンサルティングの促進

短期開発予定

• AIプロンプトテンプレートの拡充：業種・職種別の最適化テンプレート追加
• 分析精度の向上：機械学習による分析結果の継続的改善
• 多言語対応：外国人スタッフ向けの多言語AI分析機能
• AIエージェントの開発　業務の一括処理

中期展開構想

• 業界特化機能：製造業、サービス業等の業界特有業務への対応強化
• システム連携：既存の基幹システムとの連携機能拡充

5. 代表取締役コメント

人手不足が深刻化する中、限られた人材で最大の成果を上げることが企業の生命線となっています。また、ルーティン業務が属人化され、生産性や人間関係にも悪影響を及ぼしていることを改善していきたいと考えています。

日本では業務が不明確のための属人化による生産性の低下があります。best jobのDルールは、職務上で誰が何をするかを明確にし、業務の進行を的確に管理することで組織の生産性を向上させてきました。今回のAI特許技術により、従来は経験豊富な管理者でなければ困難だった詳細な業務分析をAIの力で誰でも簡単に実現できるようになりました。この革新的技術を通じて、日本企業の競争力強化に貢献してまいります。

（株式会社日本労務研究所 代表取締役 奥山 惠一）