パイプ製造業

導入前の問題点

今回ご紹介するのは従業員100人の製造業のお客様です。お客様の工場では主に製造部門、営業部門、バックオフィスに分かれています。社内では、ハラスメントや不適切な製造作業、または行動が見られるケースがありました。 
製造過程での齟齬やミスについては、会社全体で防止策を進めていかなければなりません。これを放置すると、信用の失墜により会社全体に大きな悪影響を及ぼすことが明らかです。そのような事態を未然に防ぐためにbest jobを用いた内部通報制度を構築しました。 

機能の活用

社内の不正や不作為、慣習化された悪弊などに対しては、研修教育や規定作成、マニュアル・仕様書の作成、意識改革などを行っていますが、懸念していた通報者保護制度の通報手段について検討を進めてきました。 
そこで、ほかの管理ツールでは見られない、best job特有の機能であるDルール（特許名『マルチタスク管理システム』）に、日本労務研究所が提供するオリジナルメソッド『現代の目安箱』を登録し、活用することにしました。 
通報制度は2種類あり、 
①登録されているポスターに記載されたQRコードやメールアドレスを利用してメールを送信する方法 
②ToDoを作成し、共同作業者（つまり相手方）に機密扱いで連絡する方法 
です。 
この通報制度について社員全員に通知したところ、社内の風通しを良くする取り組みとして評価を受けました。 

導入後の変化

目安箱の反響はすぐに現れました。第三者機関として日本労務研究所に通知が届く仕組みになっており、通報者は匿名または実名を選ぶことができます。また、内容をそのまま申告するかどうかも通報した当事者が選択可能です。 
実際に、匿名希望で上司と部下間での比較的プライベートな問題に関する通報が届き、通報者が希望する仲介者に問題を委ねる形で対応するケースも発生しました。 
もちろん、持ち込まれる問題や課題に対しては、第三者機関の高い中立性と信頼性が求められます。また、場合によっては専門的な対応や法的措置が必要となることもあります。そのため、これらのことを想定して「現代の目安箱」の仕組みを採用し、実際に効果を実感することができました。