長時間労働の解決策は？残業時間を減らす取り組みや対策を解説

2019年4月に「働き方改革関連法」が施行され、時間外労働の上限を超える残業には罰則が科されるようになりました。つまり長時間労働の改善は、企業にとって努力目標ではなく、法令遵守の観点からも避けて通れない課題となっています。しかし、一部の企業では現在も長時間労働が常態化しており、経営課題として早急な対応が求められている状況です。

この記事では、長時間労働の定義や法的基準、原因のほか、企業が取り組むべき具体的な解決策をご紹介します。

長時間労働の定義と法的基準

法令にもとづく労働時間の上限や、過労死との関連性を理解することは、働き方改革を進める上で欠かせません。ここでは、長時間労働に関する定義や法律上の基準について解説します。

長時間労働は法的に明確な定義はないが、基準はある

長時間労働について法律上の明確な定義はありませんが、一般的には労働基準法で定められた法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超える労働が1つの基準とされています。1日8時間・週40時間を超えて労働させる場合は、労使間で労働基準法第36条にもとづく労使協定（36協定）を締結し、労働基準監督署へ届け出て受理される必要があります。

ただし、36協定を結んでも、原則として月45時間・年360時間を超える時間外労働はできません。違反した場合は、企業側に6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。

特別条項付き36協定により一時的な上限超えは可能

繁忙期で業務量が著しく増加してしまうなど臨時的な特別な事情がある場合に限り、「特別条項付き36協定」を締結すれば、時間外労働の上限を下記の範囲まで延長できます。

■特別条項付き36協定の上限時間

単位	上限
1ヵ月の上限	時間外労働が100時間未満
2～6ヵ月平均の上限	時間外労働と休日労働の合計が1ヵ月あたり80時間以内
1年の上限	時間外労働と休日労働の合計が720時間以内
時間外労働が月45時間を超えられる回数	6回が限度

※参考：厚生労働省「時間外労働の上限規制 わかりやすい解説」

ただし、労働時間が長くなるほど過労死との関連性が強くなることにも注意が必要です。時間外労働が「1ヵ月100時間超」または「2～6ヵ月平均で月80時間超」になると、脳や心臓疾患との関連性が強まるとされています。

長時間労働の現状と統計データ

日本の長時間労働は近年、働き方改革などの影響により改善が見られるものの、業種や働き方によっては依然として課題が残っています。ここでは、長時間労働の現状を解説します。

＜長時間労働の現状と統計データ＞

• 年間の総実労働時間は減少傾向
• 週労働時間が60時間以上の雇用者は減少傾向
• テレワーク普及による「隠れ残業」のリスクが増加

年間の総実労働時間は減少傾向

厚生労働省「労働時間等関係資料」によると、日本の年間総実労働時間は減少傾向です。しかし、これは労働時間の比較的短いパートタイム労働者の比率が高まったことによる減少と考えられます。
一般労働者（パートタイム労働者以外）の総実労働時間は、長年にわたっておおむね2,000時間台で推移してきましたが、2018年以降になり2,000時間を下回るようになっています。

■労働時間の推移

出典：厚生労働省「労働時間等関係資料」

週労働時間が60時間以上の雇用者は減少傾向

厚生労働省「令和6年版過労死等防止対策白書〔概要版〕」によると、全雇用者のうち週60時間以上働く雇用者の割合は、2003年時点で12.2％でしたが、2023年時点では5.0％まで減少しています。

■週労働時間60時間以上の雇用者の割合

出典：厚生労働省「令和6年版過労死等防止対策白書〔概要版〕」

一方で、同調査では2023年時点で「電気・ガス・熱供給・水道業」「生活関連サービス業、娯楽業」「教育、学習支援業」「公務」など一部の業種では、週60時間以上働く雇用者の割合が前年より増加しており、課題が残る分野もあります。

テレワーク普及による「隠れ残業」のリスクが増加

コロナ禍を経て普及したテレワークは、柔軟な働き方を可能にする一方で、勤怠管理で把握しきれない「隠れ残業」という新たな課題も生んでいます。日本労働組合総連合会「テレワークに関する調査2020」によると、テレワーク中に残業代支払いの対象となる時間外・休日労働をしたにもかかわらず申告しないことが「あった」と回答した人の割合は、65.1％に上りました。

また、同調査では、テレワークによって「通常勤務よりも長時間労働になることがあった」と答えた割合も51.5％と半数を超えており、見えにくい長時間労働のリスクが浮き彫りになっています。

長時間労働がもたらす健康リスクと企業への影響

長時間労働が続くと、睡眠不足やストレスが蓄積され、うつ病や脳・心臓疾患のリスクが高まり、最悪の場合は過労死に至るケースもあります。過労死となれば、企業は安全配慮義務を怠ったとして法的責任を問われ、社会的信用を大きく失う可能性もあるでしょう。
過労死までには至らなくても、長時間労働は残業代・光熱費などのコストが増えることに加え、従業員のモチベーション低下や離職による生産性の低下にもつながります。

長時間労働が起こる原因

長時間労働が生まれる背景には、企業文化や人員不足、業務プロセスの非効率といった複数の要因が絡み合っています。ここでは、特に影響の大きい原因について解説します。

＜長時間労働が起こる主な原因＞

• 従業員の意識と企業文化
• 高品質なサービスを低価格で提供する習慣
• 人手不足
• 非効率な業務と慣習的な業務プロセス

従業員の意識と企業文化

「残業している人ほどがんばっている」と評価する風潮や、定時で帰りづらい職場の空気は、長時間労働の原因になります。また、残業を前提とした労働環境では、時間内に仕事を終わらせようとする意識が薄れやすくなります。
管理職が部下の業務量を正確に把握しておらず、長時間労働を容認・助長しているケースも少なくありません。

高品質なサービスを低価格で提供する習慣

高品質なサービスを低価格で提供する日本ならではの習慣も、長時間労働の一因です。日本では、価格以上の丁寧な対応や安全性への配慮が当然とされており、こうした目に見えにくいサービス業務が現場の労働時間を増加させています。
サービスが売上に直接結びつかない場合でも、対応を求められることで、従業員の負担が蓄積しやすくなります。

人手不足

少子高齢化による人手不足も、長時間労働が解消されにくい原因の1つです。総務省「令和4年版 情報通信白書」の「生産年齢人口の減少」によると、生産年齢人口（15～64歳）は1995年をピークに減少し続けており、2050年には2021年比で29.2％減の5,275万人まで減少する見込みとなっています。

人手が不足すれば一人当たりの業務量が増え、長時間労働を余儀なくされます。特に、専門的なスキルが求められる職種や、繁忙期と閑散期の差が激しい業種では、人員配置のミスマッチによる長時間労働が起こりやすくなるでしょう。

非効率な業務と慣習的な業務プロセス

目的が曖昧な長時間の会議、形式的な報告書作成、度重なる手戻りなど、非効率な業務の積み重ねも長時間労働の原因です。業務が特定の人に依存する「属人化」も、作業の停滞や集中を招きます。
さらに、紙ベースでの承認や非効率な情報共有など、DXの遅れも業務全体の生産性を低下させます。

属人化について、詳しくはこちらをご確認ください。
業務の属人化を解消・防止するには？事例や対策方法を解説
営業の属人化は放置すると危険！営業を標準化する方法を紹介

企業が実施すべき長時間労働の解決策

長時間労働の解消には、企業が主体的かつ継続的に取り組むことが不可欠です。下記のように、マネジメントの見直し、業務の効率化、労働時間の可視化など、多角的に進める必要があります。

＜企業が実施すべき長時間労働の主な解決策＞

• マネジメント層の意識改革と人事・労働価値の評価制度の見直し
• 業務プロセスの改善とDXの促進
• 労働時間の可視化と勤怠管理ツールの導入
• 柔軟な働き方の導入と休暇取得の促進
• 残業の事前申請や社内アンケート・ヒアリングの実施

マネジメント層の意識改革と人事・労働評価の制度見直し

長時間労働を解決するためには、経営層や管理職などマネジメント層がリスクを正しく認識し、時間ではなく成果や生産性で評価する制度への転換を進めることが重要です。
そのためには、管理職に対しての研修や人事評価などを通じた教育を行い、マネジメント意識を高めるといいでしょう。部下の業務量や残業時間を把握した上で、業務を適切に配分し、指導できる体制の整備が求められます。

業務プロセスの改善とDXの促進

不要な業務の削減や、定型業務の自動化などを通じて、業務プロセスの改善を図ることも長時間労働の解消につながります。まずは既存の業務を洗い出し、「本当に必要な業務か」「もっと効率的な方法はないか」を検討するといいでしょう。アウトソーシングをすることも有効です。

また、社内の情報共有や進捗管理を円滑にするために、業務管理ツールを導入し、システム化することも有効です。「best job」なら、業務マニュアルの作成や更新、プロジェクト管理、日報管理などが1つのツールで行えます。
DXを推進すれば業務の重複やミスを削減し、生産性を向上させることもできます。

業務のシステム化については、こちらの記事も参考にしてください。
業務のシステム化で効率化を促進！メリットや注意点・事例も解説
マニュアル作成については、こちらの記事も参考にしてください。
【上司必見】わかりやすい業務マニュアル作成のコツと作成手順
マニュアル化とは？業務効率化のポイントやメリット、成功事例を解説

労働時間の見える化と勤怠管理ツールの導入

労働時間の実態を「見える化」することは、長時間労働を解消する上で非常に有効です。勤怠管理ツールやPCログを活用し、誰がどのように働いているかを客観的に把握することで、隠れ残業や業務の偏りといった問題も改善でき、具体的な対策につなげやすくなります。単純な勤怠管理だけでなく実労働時間管理ができるツールを活用し、労働実態を把握してマネジメントに活かすことが重要です。

「best job」のような勤怠管理ツールを導入すれば、勤怠申請や業務の進捗管理をWeb上で一元化でき、管理職がリアルタイムで部下の勤務状況を把握することが可能です。管理職の業務負担を減らしつつ、データにもとづく実労働時間の適正化が図れます。

管理職の業務負担軽減について、詳しくはこちらをご確認ください。
管理職のストレスが限界・手遅れになる前に試すべき3つの対策

柔軟な働き方の導入と休暇取得の促進

フレックスタイム制やテレワーク、時短勤務など、柔軟な働き方の導入も、長時間労働の抑制に有効です。働く時間や場所の裁量が増えれば、通勤時間の削減や生産性の向上につながり、無駄な残業を減らす効果があります。

また、ノー残業デーや有給休暇の取得促進により、メリハリのある働き方を実現しやすくなります。これらを管理職が率先して活用する姿勢を見せることも大切です。

残業の事前申請や社内アンケート・ヒアリングの実施

残業の事前申請制度を導入すれば、「残業時間の抑制」と「管理職による業務調整の意識向上」につながります。
さらに、定期的な社内アンケートやヒアリングの実施で、現場の業務負荷や課題を把握することも重要です。収集した意見をもとに、PDCAサイクルを回して改善策を継続的に見直す体制を構築すれば、働きやすい職場づくりが進みます。

長時間労働を解決するには「best job」によるDXがおすすめ

長時間労働の解決には、DXの推進による業務効率化がカギとなります。特に、誰がどの業務にどれくらいの時間をかけているのか、業務の進捗状況はどうなっているのかを組織全体で「見える化」することが、非効率な働き方をなくす第一歩です。

マルチタスク管理システム「best job」なら、勤怠管理やタスク管理、実労働時間の日報管理、プロジェクト管理が1つのシステムでできるため、長時間労働や業務進捗などが簡単に可視化できます

■「best job」の主な機能

• Dルール（デジタルルール）機能：プロジェクトごとに教育内容や作業フローをマニュアル化。生成AIテンプレートで簡単作成
• ToDo・タスク管理機能：Dルールをもとに業務に必要なタスクやToDoを自動生成し、進捗の可視化と伝達漏れを防止
• 日報管理機能：ToDo機能にある完了ボタンを押すだけで自動的に日報に反映されるため、報告作業の負担を軽減しつつ、その日の成果も一目で把握
• 勤怠管理機能：出勤・作業状況をリアルタイムに把握。出退勤だけでなく、「実作業の内容」や「かかった時間（実労働時間）」を正確に把握でき、スピーディーな労働実態の管理が可能
• プロジェクト・顧客管理機能：複数現場の進行を一元管理
• いつでもエピソード：日々の出来事や気づきをメモ・共有でき、いじめやハラスメント対策などに有効

「best job」なら、「Dルール（デジタルルール）」機能を使ってマニュアルが簡単に作成・更新できます。また、AIによる分析テンプレート（特許出願中）を活用すれば、情報量が多く複雑なガイドラインなどの資料も「プロジェクト」「タスク」「ToDo」に分解して整理・要約することが可能です。これにより、膨大な文書の要点がすぐにわかり、運用が即時に進みます。

「best job」は労務担当からマネージャー層、従業員まで幅広く活用できるツールです。長時間労働の改善や社内のDXを進める際は、ぜひ「best job」をご検討ください。

よくあるご質問

長時間労働の定義は？

長時間労働について法律上の明確な定義はありませんが、一般的には労働基準法で定められた法定労働時間（原則1日8時間・週40時間）を超える労働が1つの基準とされています。1日8時間・週40時間を超えて労働させる場合は、労使間で労働基準法第36条にもとづく労使協定（36協定）を締結し、労働基準監督署へ届け出て受理される必要があります。

日本の長時間労働の実態は？

厚生労働省「労働時間等関係資料」によると、日本の年間総実労働時間は減少傾向です。しかし、これは労働時間が比較的短いパートタイム労働者の比率が高まったことが要因と考えられています。
一般労働者（パートタイム労働者以外）の総実労働時間は、長年にわたっておおむね2,000時間台で推移してきましたが、2018年以降になり2,000時間を下回るようになっています。

長時間労働の解決策は？

企業が実施すべき長時間労働の主な解決策は「マネジメント層の意識改革と人事・労働評価の制度見直し」「業務プロセスの改善とDXの促進」「労働時間の可視化と勤怠管理ツールの導入」「柔軟な働き方の導入と休暇取得の促進」「残業の事前申請や社内アンケート・ヒアリングの実施」などです。長時間労働の解消には、企業が主体的かつ継続的に取り組むことが不可欠です。